株式会社 清水哲建築設計事務所   一級建築士事務所 
SATOSHI SHIMIZU ARCHITECS DESIGN CO.LTD

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近年、特に問い合わせが多い項目の(当事務所)ランキング一覧になります。

Q:相談時、料金はかかりますか?

初回のご相談(メール、電話、当事務所来所の場合)は無料で承っております。2回目以降のご相談については別途相談費用を頂いております。

 

Q:建物の設計を設計事務所に頼むと割高になると聞きましたが・・本当の所を教えて下さい?

高くなる場合もあるし安くなる場合も、変わらない場合だってあります♪
 
本当よくある質問ですね^^

 それぞれ一長一短です。今回は『総事業費が変わらない場合』について書きますね。
一般的に『設計事務所に依頼するとプランや、材料の一つ一つに至るまで色んな選択肢が増えますから、当然規格品よりもグレードが高くなります→結果的にコストも高くなります』

しかしその後が違います。

設計図を元に建設会社さんや工務店さんに『設計事務所が設計図面を渡して』見積りを依頼します。ですから『建設会社さんや工務店さんも嘘偽りが通用しません(プロ×プロですから・笑・』要は『材料やグレードに応じて適正な価格』で見積りが出てきます。(法外な利益を計上される事がなくなります)

一方、消費者さんが直接『建設会社さん、工務店さん、ハウスメーカーさんに依頼する』と『消費者×プロ』になってしまいます。敵うはずがありません。見積もりを見たって精査出来ない『高いのか安いのか』さえ分からない。プロからすれば『良いカモ』です^^結果『適正価格で建築を造られる事は殆どありません』(利益が一体いくらなの?分かりません・・)

 まとめますと、『設計事務所に設計を依頼すると、適正価格で良質(適性)のグレードの建築が手に入り易くなります、設計事務所に工事費の10%近くの設計料を支払っても、オールインで建設会社さんや工務店さん、ハウスメーカーさんに頼む場合と、ほとんど総事業費の大差は出ないのです、要は設計事務所に頼まなくても、その分は建築関係者の誰かの懐に収まるだけの話です。それが建設会社さんの利益なのか?ハウスメーカーさんのCM(営業・広告)費なのか?は定かではありませんが、そのお金は消費者にとって本来関係の無い使途不明金と言う事は間違いない訳です』
 

Q:土地探しからお願いしたいのですが可能ですか??

『もちろん可能です』
 
これも、よくある質問ですね^^

 私は福岡市在住で福岡市は地元の為、福岡市内の不動産会社さん、また久留米市の不動産会社さん、それぞれ数社とお付き合いさせていただいていますので、土地からお探し出来ます。マニアックだけど魅力的な土地も多数ありますよ^^

 ここからは更に突っ込んで書きますね。
 
土地探しもはやり『有資格者のいる建築設計事務所への相談をお勧めしております』と言うのも経験上、不動産会社さんも万能ではありません、特に土地や建築に関する法律、土地購入後の悪影響についての知識に弱いようです。

 近年n、このようなご相談がありました『この土地を不動産会社さんにお勧めされて買おうと思っています、その上にクリニックを建てたいのですが可能ですか?』と。

私がその土地を少し調べてみると、その土地はなんと『市外化調整地域でした』・・・・・
建築設計をしている有資格者ならば常識ですが基本的に『市外化調整地域には新築で建物を建てる事が出来ません』

 土地を購入しても建物が建てられない土地だったのです・・・不動産会社さんはこの事を知っていれば"詐欺"知らなかったとしても消費者にとっては大変な問題になります。

上記は実際にあった相談の一例ですが、その他にも『土地にはたくさんの問題点やメリットがあります』土地購入後~設計~工事~建物完成までを見据え『"本当に"ベストの土地探し』を求めるのならばベストの選択肢はやはり『有資格者がいる建築設計事務所』と言う事になります。

※建築設計事務所と言っても色々です。必ず『代表者が有資格者(一級建築士or二級建築士を保有)』である事を確認の上ご相談に行って下さい。
 
※無資格者と有資格者の知識は雲泥の差だと言う事は間違いありませんし、近年無資格者による免許偽装他、建築、設計に関する様々なトラブルも多発しています。
 

Q:中古の木造住宅を購入してそのまま(居抜き)グループホーム等(他の用途)に変更にしたいのですが可能ですか??

『条件をもう少し教えていただかないと分かりませんが、そのままグループホームとしては使用出来ない可能性があります』
 
これは、特に近年多い質問です^^
『所謂、用途変更』と呼ばれるものに関するお問合せになります。
 
『用途変更が必要なのに知らないと・・・建築基準法に抵触し、違法行為になる事があります』
 
 近年、デフレ、環境問題等も重なり、新築で建築するのではなく、中古建物を購入し他の用途として使いたい』そんな声が本当に多いです。

ただし、『居抜きと言えば安上がりでお得!』と思われがちですが、そうは問屋が卸しません。。
 
 中古住宅を購入してまた住宅として使用するなら問題はありませんが、他の用途(グループホーム、老人ホーム、飲食店)で使用したい場合は注意が必要です。いまからその『用途変更の申請のポイント①~③』を書きます~居抜き案件検討中の方、要チェックですよ~

チェック①:変更後の用途が類似の用途であるか?そうでないか?類似の用途かどうか?は建築基準法で定められています。

→結果、類似の用途ならば『用途変更の申請』は不要となります。

チェック②:チェック①で類似の用途でない場合、床面積が100㎡以内かどうか?を確認。100㎡超であればこの時点で『用途変更の申請』が必要になります。当然、変更後の用途に規定された法律通りに変更後の設計図を作成し、申請書を諸官庁に提出し、約1か月の審査期間を経てOKであれば次はその図面通り改修工事を行います。その後工事完了の届出を再度諸官庁に提出し必要ならば立合い検査を受け、晴れて『建物を使用して良い』運びになります。(下記、続きは画面をスクロールして下さい)

→居抜きだ~やった~とウハウハして、勝手に建物の用途を変更し使用する事は『違法の可能性がある』と言う事です。

ポイント③:『わかったよっ!!それじゃ用途変更の申請をすれば良いんでしょっ!』消費者はムキになってそう言う展開になりますが、ここで重要な点を書きます。『そもそも購入しようとしている建物は合法の建築物なのでしょうか?』・・・・え~そんな事当然でしょ・・・・いやいや・・・・ここが建築の恐ろしい所。現在のように『コンプライアンスが騒がれていない時代に建った建築って違法建築物がかなり多いんです。』当然違法ですから『着工前に建築確認申請も出していない、もしくは申請を出していたとして、最後の完了検査、完了済証を受けていない・・・・はいアウトっ!』

→『用途変更の申請』には当然既存建築物が合法である事が前提です。『当時の完了済証がないと基本的に用途変更の申請は受理されません』 ※まだまだ諦めない・・・そんな方の為にはもう一段階『手』があります。マニアックですのでそれは別途ご相談下さい。

長くなりましたが、以上になります。

まとめますと『居抜き(=安上りでは?)と言う言葉に軽く乗らない、用途変更の申請が必要かも?』そんな知識を持ってテナント物件はお探し下さい。(不動産会社の方はガツガツ営業されるかもしれませんが、こう言う建築基準法に関する知識は建築設計事務所じゃないと分かりません^^)